耐震診断・耐震補強

壮栄-SOEI-の耐震工事

地震に強い建物と人命の守り手、正確な耐震診断と効果的な補強設計が重要です。
100年に1度の大地震に備え、耐震診断はご家族や地域の安全を確保する第一歩となります。

特に昭和56年以前に建てられたビルやマンションは旧耐震基準とされ、耐震診断が必要です。
安全性が低いと判断された場合、当社は責任をもって補強設計から工事管理までサポートいたします。

「ビルの図面がなくて診断が難しい」「マンションの補強を検討中だが、補助制度は利用できるのか？」、「補強案を見直してほしい」などの悩みがあれば、お気軽にご相談ください。

耐震診断の重要性

地震による建物の倒壊が道路を封鎖し、緊急の救助や物資輸送を妨げる可能性があります。
100年に1度の大地震が襲来した際には、耐震化が人々の安全を確保します。
各市区町村が耐震に関する条例や施策を策定している中、補助金・助成金を活用した事前の耐震診断が強く推奨されます。
阪神淡路大震災や東日本大震災を経て、各地域での対策が進んでいます。

耐震診断の手順

当社は全国で何百もの建物に関与してきた実績を持つプロ集団が、耐震診断のために現地調査から構造計算まで行います。
図面がなくても調査可能であり、助成金・補助金を得るための第三者機関の評定も取得可能です。
建物の種類に制約はありません。耐震診断に関する課題はすべて当社が解決いたします。

第三者機関評定を取得するためのプロ集団による耐震診断

耐震診断・補強設計のプロが集まる当社は、1年で何百もの建物に対して全国で耐震診断を実施しています。
図面の有無や鉄骨造の建物など、様々な状況に対応可能です。
「他社で見積もりを断られた」「助成金・補助金を利用したい」「セカンドオピニオンが欲しい」といったご要望があれば、お気軽にお問い合わせください。専門家による丁寧なアドバイスを提供いたします。

耐震診断とは？

建物の健康診断と言えます。建物の現状を調査し、その結果をもとに診断書を作成します。
診断結果に基づいて薬（補強工事）の種類や手術（補強設計）の必要性を判断します。
どんな建物も新築後は成長し、変化します。そのため、現時点の建物の健康状態を知ることは重要です。

耐震診断・補強をするメリット

メリット1 建て替えよりも低コストで耐震化が可能
メリット2 安心して部屋を賃貸・売買できる
メリット3 賃貸や売買において顧客が引きやすくなる
メリット4 建物の評価が向上する
メリット5 外壁修繕と同時に実施すれば、コストが削減できる

お手続きの流れ

補強工事は耐震診断からスタートします。
耐震性に問題がなければ工事は不要ですが、問題があれば補強工事を前提とした補強設計が行われます。
補強工事の内容はお客様の要望をヒアリングした上で設計され、図面の有無によって期間が異なります。
具体的な流れは以下をご参照ください

STEP

お問い合わせ

当ホームページのお問い合わせ、またはお電話にてご連絡ください。お客様のご要望に、弊社のスタッフが親切丁寧にお答えいたします。
STEP

お見積り

ご依頼内容や現地調査をもとに、耐震診断・耐震補強シミュレーションを作成いたします。
STEP

お申込み

お客様の疑問や不安が解消され、ご納得いただいた時点でご契約させていただきます。

ご希望の場合、補助金申請などのサポートもいたします。
STEP

工事

施工技術や仕上がりの美しさはもちろん、近隣へのご挨拶から現場作業員のマナーにいたるまで、最高品質での工事を行います。
STEP

完成
STEP

アフターサービス

長期にわたって充実メンテナンスサポートや安心施工補償など、お引き渡し後のアフターサービスも万全です。

よくある質問

耐震診断について

なぜ、耐震診断が必要なのですか。

建築基準法は過去の大地震の経験から耐震性の向上が必要であり、それに基づいて改定されています。昭和56年から昭和47年にかけて建築された建物は、おおむね現在の耐震性の3/4程度であり、昭和46年以前のものは半分程度の耐震性があると推定されています。これを確かめるために、耐震診断が必要です。

東日本大震災の際、揺れが小さく、ひびも入らなかったので、耐震性は大丈夫です。

いいえ、断定することはできません。建物は南北方向と東西方向で揺れに対する強さが異なります。例えば、「北からの地震の揺れに強いが、東からの揺れには弱い建物がある。」といった差があります。建物の特性も考慮されるため、専門の設計士に評価してもらうことがお勧めです。

この建物は、鉄骨が組み込まれたコンクリート構造ですが、安全ですか？

いいえ、安全とは断言できません。鉄骨が組み込まれたコンクリート構造は「鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）」と呼ばれます。昭和40年代に建築された構造物は技術の途中段階であるため、耐震診断を行い、安全性を確認することがお勧めです。

調査の際に部屋に入るのですか？

基本的には、全てのお部屋に入室させていただくことをお願いしています。

≪図面がある場合≫

お部屋の調査は現状を確認し、診断の精度向上のために必要ですが、絶対的な必要性はありません。

ご事情に合わせて調査を実施します。

≪図面がない場合≫

お部屋の調査は絶対に必要であり、調査対象の部屋数を削減することも可能です。

建物を視察し、ご相談の上で調査を進めます。

分譲マンションなのですが、費用がかかるため、耐震診断を行いたくない反対派がいます。

実はマンションは建物の中で最も補助金が得られるケースが多いのです。この大きなメリットを伝えてみてはいかがでしょうか？

補強設計について

耐震補強は必要でしょうか

耐震診断にて耐震性が不足している場合は、必要です。目標となる耐震性に不足がある部分は、補強する以外の方法はありません。

補強と聞くと、街中で見かける×型やハの字型があります。他の方法はありますか？

もちろんです。補強の方法については様々な補強方法から、コストを抑えつつ最適な補強案を提案いたします。

補強する場所について、相談はできないのですか？

可能な場合もあります。

補強設計を始める前に、建物の使用状況を確認し、最適な案をご提案します。

その段階でご要望があれば、補強箇所を変更することも可能です。

補強設計は所有者様と共に考えるプロセスです。

補強工事を行っている最中は、引越しをしなければなりませんか？

いいえ、そのようなことはありません。

補強の内容によりますが、住みながら進めることができる補強工事もあります。

補強設計を行ったが、工事費用が予算を超えて中断している。

補強工事のための経費を見越して収入が増えることは少ないため、最も重要なのは、

低コストで実現可能な補強方法を提案することです。私たちは、最初に安価な補強案を優先的に提案いたします。

耐震補強をしたら、建物はどのくらい安全になるのでしょうか。

耐震補強は主に建物の骨組みに対して行います。

コンクリート構造の場合、適切な管理の下では経年による強度低下は限定的であり、

建物の年数だけでなく、配管や設備、防水性などの総合的な評価が重要です。

補助金・助成金について

補助金は手続きが簡単に行えますか？

一般的には、耐震診断、補強設計、補強工事の順に手続きが進みます。

ただし、自治体によっては耐震診断と補強工事だけの場合もあり、事前に問い合わせが必要です。

補助金だけで、自己負担なしに工事ができますか？

各自治体の補助制度に依存しますが、一部では自己負担なしで工事を完了した事例もあります。

補助金は返済が必要なのですか？

不正な取得の場合を除き、正当な手続きであれば返済の必要はありません。

補助金を受けるためには、評価（第三者機関）を受ける必要があると聞きましたが、問題はありませんか？

問題ありません。弊社は耐震診断や補強設計を含む実績が年間100件以上あります。

その他のご質問

旧耐震基準の建物には、耐震化以外にも問題がありますか？

エレベーターや高架水槽、配管などの問題が発生することがありますが、それぞれに対して耐用年数が設定され、修繕サイクルに基づいて対処されています。ただし、耐震化は一度きりの緊急な修繕であり、いつ大地震が発生するかはわからないため重要です。

マンションを建て替えるか、耐震補強をするか検討中です。

マンションの場合、建設当時の基準で最大限の面積を活用していることが一般的です。

しかし、現行法令では基準の面積が縮小されていることが多く、建て替えると建物が縮小する可能性があり、権利の問題が生じることがあります。また、仮移転のための費用などが自己負担になるため、現行法改正後に建て替えを行うことをお勧めしています。

Contact

耐震診断・耐震補強に関するお問い合わせは、こちらから。

耐震診断・耐震補強について詳しく話が聞きたい

耐震診断・耐震補強の見積もりを依頼したい